介護福祉の現場は、これまで社会福祉法人や一部の医療法人のサービス提供から株式会社等の法人も参画し、組織の多様化が進んでいる。
少子高齢化が進む現代社会においてますます要介護の方々は増加する一方で、それらの方々をケアする人財も不足している。
一方介護保険制度の見直しから介護費用等の削減も図られ、介護福祉を実施する法人等も経済的に安定しているとは言い切れない。
今後、介護福祉業界は将来の環境を踏まえると横の連携協力を強化することが必須であり、情報交換・人材育成・人材交流・研修機会の増大等を図るとともに、スケールメリットを活かして、様々な調達物品を共同購入することにより組合員各社の経営の効率化を実現する必要がある。
本組合は、相互扶助の精神に則り、必要な共同事業を行うことにより、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的とし設立する
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